大阪でのサミット開催、地域への影響は？

2019年6月28日・29日の2日間、大阪市内において、大変大きな出来事がありました。そう、大阪サミットです。

この2日間、会場を中心に交通規制や一部学校の休校措置がなされるなど、円滑な運営と安全性の確保のため、様々な規制・警備が行われました。

都市部でのサミット開催ということで、開催期間中は会場を中心に市民生活にも大きな影響が生じたと考えられます。

今回、モバイル空間統計を利用し、サミット開催期間中と平常時の人口動向を比較調査いたしました。なお調査は、2019年6月21日・22日・28日・29日の大阪市内の人口を対象に、性別年代別に集計を行いました。

その結果、期間中大阪市内の人口が一時的に減少していることがわかりましたので紹介します。

今回、モバイル空間分析を用いて、大阪サミット開催期間中と平常時の大阪市内の人口動向を比較した結果、次のことがわかりました。

・サミット開催期間中、大阪市内の人口は一時的に減少した。

サミット開催期間中、前週に比べ、大阪市内の人口は金曜日の14時台で約18万人、土曜日の14時台で約19万人も減少したことがわかりました。これは、前週人口の約6～7%にあたります。

これは、期間中の交通規制や警備の強化によるものに加え、市内の混雑を予測し、期間中の市内滞在を避けた動きが見られたものと考えられます。

・年齢別に分析すると、労働者世代、特に40歳代の人口減少率が最も高かった

・男女別に分析すると、女性の人口減少率が特に高かった

年齢別に見ると、40歳代における人口変化が最も多く、逆に60歳代以上の人口変化は限られるという傾向を見て取ることができました。

加えて、男女間で比較した場合、特に女性の変化割合が大きい傾向も見られました。

他の多くの統計においても、労働年代・女性はそれ以外の層に比べ情報感度が高い人が多いというデータもあります。

このような大規模イベントが開催される際には、情報感度の高い層において特に人口変化が大きくなるということができるでしょう。